１．「所得税基本通達の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）
２．「租税特別措置法に係る所得税の取扱いについて」の一部改正について（法令解釈通達）
３．「租税特別措置法第４０条の規定による承認申請書」の記載のしかたを更新しました
４．都道府県知事が所轄する学校法人に対する財産の贈与又は遺贈に係る譲渡所得の非課税取扱いについて（法令解釈通達）
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- ◇日本商工会議所ホームページで「中小企業向け「令和８年度税制改正のポイント」（ＰＲ動画）」が公表されました（2026年2月19日）。
- ◇日本公認会計士協会ホームページで「「株式新規上場（IPO）のための事前準備ガイドブック～会計監査を受ける前に準備しておきたいポイント～」公表のご案内」が公表されました（2026年2月13日）。
- ◇国税庁ホームページで「特定の基準所得金額の課税の特例の適用がある場合の記載例」等が公表されました（2026年2月13日）。
- ◇日本公認会計士協会ホームページで「「非営利法人委員会研究報告第45号「公益法人会計基準を適用する公益社団・財団法人及び一般社団・財団法人の理事者確認書に関するＱ＆Ａ」【令和６年基準】」及び「非営利法人委員会研究報告第22号「公益法人会計基準を適用する公益社団・財団法人及び一般社団・財団法人の理事者確認書に関するＱ＆Ａ」【平成20年基準】の改正について」」が公表されました（2026年2月9日）。
- ◇国税庁ホームページで「令和６年４月１日前に開始する対象会計年度に係る特定多国籍企業グループ等報告事項等の提供について」が公表されました（2026年2月6日）。