1.平成30年度租税滞納状況について
2.ドバイ及びアブダビにおける輸入規制の撤廃について
3.日本酒の輸出用の「標準的裏ラベル」と「表記ガイド」の作成について
1.平成30年度租税滞納状況について
2.ドバイ及びアブダビにおける輸入規制の撤廃について
3.日本酒の輸出用の「標準的裏ラベル」と「表記ガイド」の作成について
1.IT委員会研究報告第54号「公認会計士業務におけるオープンデータの利用可能性」の公表について8月1日公表)
2.「「保証業務実務指針3000「監査及びレビュー業務以外の保証業務に関する実務指針」」の改正について」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について(8月2日公表)
3.「保証業務実務指針3402「受託業務に係る内部統制の保証報告書に関する実務指針」」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について(8月2日公表)
4.「監査・保証実務委員会研究報告第33号「保証業務実務指針3402「受託業務に係る内部統制の保証報告書に関する実務指針」に係るQ&A」」 の公表について(8月2日公表)
5.IT委員会研究報告第49号「給与計算システムの受託業務に係る内部統制の保証報告書 の記載例」の改正について(8月2日公表)
6.IASBが公開草案「会計方針の開示」(IAS第1号及びIFRS実務記述書第2号の修正案)を公表(8月6日公表)
7.(国際動向紹介)【IESBA】IESBA倫理規程(職業会計士に期待される役割及びマインドセット)の改訂に関する公開草案の公表について(8月5日公表)
1.ふるさと納税に関する現況調査結果の概要(8月2日公表)
2.ふるさと納税指定制度に係る申出書等の提出団体数(8月1日公表)
1.消費税率引上げについて(消費税に関する特設サイト)(8月1日公表)
2.租税条約に関する資料(更新)(8月1日公表)
3.(税関)関税率表解説及び分類例規の一部改正について(8月2日公表)
1.消費税の軽減税率制度に関するQ&A(令和元年7月改訂)等を掲載しました(8月1日公表)
(1) 消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A
(2) 消費税の軽減税率制度に関するQ&A(個別事例編)
2.がん登録等の推進に関する法律第41条第1項に規定する手数料に係る消費税の取扱いについて(文書回答事例)(8月2日公表)
1.公会計委員会研究報告第24号「地方公会計の論点と方向性」の公表について
2.非営利組織会計検討会による報告「非営利組織における財務報告の検討-財務報告の基礎概念・モデル会計基準の提案-」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について
3.「業種別委員会実務指針第33号「信用金庫等における監査報告書の文例について」の改正について」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について
4.「業種別委員会実務指針第35号「農業信用保証保険法による農業信用基金協会の監査に当たっての監査上の取扱い」の改正について」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について
5.「学校法人委員会実務指針第36号「私立学校振興助成法第14条第3項の規定に基づく監査の取扱い」の改正について」(公開草案)の公表について
6.「学校法人委員会研究報告第32号「施設型給付費を受ける幼稚園のみを設置する学校法人等の会計及び監査に関する研究報告」の改正について」(公開草案)の公表について
7.「監査契約書及び監査約款」の様式の更新について
8.「業種別委員会実務指針第47号「特定目的会社に係る監査上の実務指針」の改正について」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について
9.「業種別委員会実務指針第7号「生命保険相互会社における監査報告書の文例について」の改正について」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について
10.「業種別委員会研究報告第4号「生命保険会社における任意監査の監査報告書の文例について」の改正について」の公表について
11.「業種別委員会研究報告第8号「金融商品取引法第24条の4の4第1項及び第2項の適用のない生命保険会社における任意の財務報告に係る内部統制の監査の留意事項(中間報告)」の改正について」の公表について
1.消費課税の概要
2.消費税に関する基本的な資料
3.消費税の使途に関する資料
4.消費税の中小・小規模事業者向けの特例に関する資料
5.消費税の総額表示義務と転嫁対策に関する資料
6.消費税の国境を越えた役務の提供に関する資料
7.消費税の軽減税率制度等に関する資料
8.酒税に関する資料
9.たばこ税等に関する資料
10.自動車関係諸税・エネルギー関係諸税に関する資料
11.(国際比較)消費税など(消費課税)に関する資料
1.財務諸表のCSV形式データの作成方法について
2.個別帰属額等の一覧表(更新)
(e-Stat政府統計の総合窓口 平成30年中小企業実態基本調査)