◇国税庁ホームページで「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ(更新)」等が公表されました(2022年4月18日)。

1.国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ
https://tkcexpress.tkc.co.jp/e/385522/raberu-kansensho-faq-index-htm/c6tjlw/1763585312?h=2bbPMCQgzZ2NC1VGvFC8ardLZ66IzN6mMQg8AtDmcSg
https://tkcexpress.tkc.co.jp/e/385522/beru-kansensho-faq-pdf-faq-pdf/c6tjlz/1763585312?h=2bbPMCQgzZ2NC1VGvFC8ardLZ66IzN6mMQg8AtDmcSg

2.新型コロナウイルス感染症に関する対応等について(サイト更新)
https://tkcexpress.tkc.co.jp/e/385522/-shiraberu-kansensho-index-htm/c6tjm3/1763585312?h=2bbPMCQgzZ2NC1VGvFC8ardLZ66IzN6mMQg8AtDmcSg

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◇国税庁ホームページで「「民法の改正(成年年齢引下げ)に伴う贈与税・相続税の改正のあらまし」を掲載しました」等が公表されました(2022年4月15日)。

1.「民法の改正(成年年齢引下げ)に伴う贈与税・相続税の改正のあらまし」を掲載しました
https://tkcexpress.tkc.co.jp/e/385522/tion-pamph-pdf-0022004-004-pdf/c6tjlp/1763585312?h=2bbPMCQgzZ2NC1VGvFC8ardLZ66IzN6mMQg8AtDmcSg

2.令和3年分の路線価等の補正について(7~12月分)
https://tkcexpress.tkc.co.jp/e/385522/on-release-pdf-0022003-159-pdf/c6tjls/1763585312?h=2bbPMCQgzZ2NC1VGvFC8ardLZ66IzN6mMQg8AtDmcSg

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◇中小企業庁の「経営サポート「経営強化法による支援」」サイトで「中小企業経営強化税制に関するQ&A集」が更新されました(2022年4月13日)。

https://tkcexpress.tkc.co.jp/e/385522/keiei-kyoka-index-html/c6t7sh/1763244527?h=bCCGZxB_gjST02MAkaoaL79hEJRj377pUZc7bOa0_0A

https://tkcexpress.tkc.co.jp/e/385522/keiei-kyoka-pdf-kyokaqanda-pdf/c6t7sl/1763244527?h=bCCGZxB_gjST02MAkaoaL79hEJRj377pUZc7bOa0_0A

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◇経済産業省の「研究開発税制について」サイトで「令和4年4月以降の制度概要」が公表されました(2022年4月14日)。

https://tkcexpress.tkc.co.jp/e/385522/h-promotion-tax-about-tax-html/c6t7s9/1763244527?h=bCCGZxB_gjST02MAkaoaL79hEJRj377pUZc7bOa0_0A

https://tkcexpress.tkc.co.jp/e/385522/tech-promotion-tax-R4gaiyo-pdf/c6t7sd/1763244527?h=bCCGZxB_gjST02MAkaoaL79hEJRj377pUZc7bOa0_0A

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◇中小企業庁ホームページで「2022年度版中小企業施策利用ガイドブック」が公表されました(2022年4月12日)。

https://tkcexpress.tkc.co.jp/e/385522/pamflet-g-book-2022-index-html/c6hh9s/1761016871?h=MU8tT-XPFNhyJmNSnKpHV528b3A8YtDhiCxDqydtRKs

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◇農林水産省ホームページで「消費税のインボイス制度について」が公表されました(2022年4月11日)。

https://tkcexpress.tkc.co.jp/e/385522/j-keiei-tyosei-inboisu-html/c6h6c6/1759703336?h=JZc1oJvkduiSEoSYjx_6O-xu4OEz5A8kdjFx88CRs0E

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◇国税庁ホームページで「技術研究組合が株式会社に組織変更するに際して割当を受けて取得をする株式に係る組合員の税務上の取扱いについて(文書回答)」等が公表されました(2022年4月7日)。

1.技術研究組合が株式会社に組織変更するに際して割当を受けて取得をする株式に係る組合員の税務上の取扱いについて(文書回答)
https://tkcexpress.tkc.co.jp/e/385522/hokaito-hojin-220310-index-htm/c6dvnh/1756879583?h=nS-c-v0Ic5QeZkHScMw-ij6m69yGnuNir0e_dckNIJM

2.「中小企業の事業再生等に関するガイドライン(再生型私的整理手続)」に基づき策定された事業再生計画により債権放棄等が行われた場合の税務上の取扱いについて(文書回答)
https://tkcexpress.tkc.co.jp/e/385522/hokaito-hojin-220311-index-htm/c6dvnl/1756879583?h=nS-c-v0Ic5QeZkHScMw-ij6m69yGnuNir0e_dckNIJM

3.「中小企業の事業再生等に関するガイドライン(廃業型私的整理手続)」に基づき策定された弁済計画により債権放棄が行われた場合の税務上の取扱いについて(文書回答)
https://tkcexpress.tkc.co.jp/e/385522/aito-hojin-220311-02-index-htm/c6dvnp/1756879583?h=nS-c-v0Ic5QeZkHScMw-ij6m69yGnuNir0e_dckNIJM

カテゴリー: 税務(その他) | ◇国税庁ホームページで「技術研究組合が株式会社に組織変更するに際して割当を受けて取得をする株式に係る組合員の税務上の取扱いについて(文書回答)」等が公表されました(2022年4月7日)。 はコメントを受け付けていません

◇中小企業庁ホームページで「法人版事業承継税制(特例措置)の前提となる認定に関する申請手続関係書類(サイト更新)」等が公表されました(2022年4月5日)。

1.法人版事業承継税制(特例措置)の前提となる認定に関する申請手続関係書類(更新)
https://tkcexpress.tkc.co.jp/e/385522/ei-enkatsu-tokurei-yoshiki-htm/c62yg3/1754272580?h=unGF-qWkMdExn3Zt73SwxBmJJCDccJUSDmo-bJ1zbNo

2.事業承継税制(一般措置)の前提となる認定(更新)
https://tkcexpress.tkc.co.jp/e/385522/ei-enkatsu-gensoku-yoshiki-htm/c62yg6/1754272580?h=unGF-qWkMdExn3Zt73SwxBmJJCDccJUSDmo-bJ1zbNo

3.個人版事業承継税制の前提となる認定(更新)
https://tkcexpress.tkc.co.jp/e/385522/ukei-shoukei-kojin-ninntei-htm/c62yg9/1754272580?h=unGF-qWkMdExn3Zt73SwxBmJJCDccJUSDmo-bJ1zbNo

カテゴリー: 最新情報 | ◇中小企業庁ホームページで「法人版事業承継税制(特例措置)の前提となる認定に関する申請手続関係書類(サイト更新)」等が公表されました(2022年4月5日)。 はコメントを受け付けていません

◇日本公認会計士協会ホームページで「「私立学校振興助成法監査及び財産目録監査における「その他の記載内容」の範囲に関する留意事項」について」等が公表されました(20922年4月5日)。

1.「私立学校振興助成法監査及び財産目録監査における「その他の記載内容」の範囲に関する留意事項」について
https://tkcexpress.tkc.co.jp/e/385522/ialized-field-20220405dcu-html/c62yfw/1754272580?h=unGF-qWkMdExn3Zt73SwxBmJJCDccJUSDmo-bJ1zbNo

2.倫理委員会(2022年3月10日)の議事要旨等の公表について
https://tkcexpress.tkc.co.jp/e/385522/ormation-2022-20220405ivd-html/c62yfz/1754272580?h=unGF-qWkMdExn3Zt73SwxBmJJCDccJUSDmo-bJ1zbNo

カテゴリー: 制度会計 | ◇日本公認会計士協会ホームページで「「私立学校振興助成法監査及び財産目録監査における「その他の記載内容」の範囲に関する留意事項」について」等が公表されました(20922年4月5日)。 はコメントを受け付けていません

◇国税庁ホームページで「グループ通算制度が始まりました!!(リーフレット)」が公表されました(2022年4月4日)。

https://tkcexpress.tkc.co.jp/e/385522/oup-tsusan-pdf-0022003-099-pdf/c62m7w/1752944093?h=bTSX1C5H_a4sXoEiU8Q0mfREtmoECvdYUZ0Ua-0kN38

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