- 実務対応報告第４５号「資金決済法における特定の電子決済手段の会計処理及び開示に関する当面の取扱い」等の公表
https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/practical_solution/y2023/2023-1117.html - 実務対応報告公開草案第６６号「資金決済法における特定の電子決済手段の会計処理及び開示に関する当面の取扱い（案）」等の主なコメントの概要とそれらに対する対応
https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/exposure_draft/y2023/2023-0531/comment.html - 実務対応報告公開草案第６７号「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い（案）」等の公表
https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/exposure_draft/y2023/2023-1117.html - 現在開発中の会計基準に関する今後の計画
https://www.asb.or.jp/jp/project/plan.html
https://www.asb.or.jp/jp/wp-content/uploads/2023_1117.pdf - 第２５回サステナビリティ基準委員会の資料等
https://www.asb.or.jp/jp/project/proceedings-ssbj_2/youtube/2023-1116.html
https://www.asb.or.jp/jp/project/proceedings-ssbj_2/y2023/2023-1116.html
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- ◇日本経済団体連合会ホームページで「「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」改正に関するお知らせ」が公表されました（2026年1月8日）。
- ◇国税庁ホームページで「公益信託に財産を拠出した場合における譲渡所得等の非課税の特例のあらまし（リーフレット）」が公表されました（2026年1月9日）。
- ◇日本監査役協会ホームページで「最終版「サステナビリティ情報の開示と保証をめぐる議論の動向について」」が公表されました（2026年1月7日）。
- ◇国税庁ホームページで「暗号資産等に関する税務上の取扱い及び計算書について」が公表されました（2026年1月5日）。
- ◇経済産業省ホームページで「パートナーシップ構築宣言のひな形を改正します（令和８年１月１日改正）」が公表されました（2026年12月26日）。