- 相続税法基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）（７月４日公表）
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/sozoku/kaisei/2307xx/index.htm - 令和５年分の路線価図等を公開しました（７月３日公表）
https://www.rosenka.nta.go.jp/ - 「相続税の申告書等の様式一覧（令和５年分用）」を掲載しました（７月３日公表）
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/sozoku-zoyo/annai/r05.htm - 「相続税の申告のしかた（令和５年分用）」を掲載しました（７月３日公表）
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sozoku/shikata-sozoku2023/index.htm
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sozoku/shikata-sozoku2023/pdf/E01.pdf - 「令和５年度相続税及び贈与税の税制改正のあらまし」を掲載しました（６月３０日公表）
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0023006-004.pdf - 「非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除（法人版事業承継税制）のあらまし」を掲載しました（６月３０日公表）
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0023006-133_01.pdf - 「非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除（法人版事業承継税制）に係る災害等に関する措置の概要」を掲載しました（６月３０日公表）
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0023006-133_02.pdf - 「個人の事業用資産についての贈与税・相続税の納税猶予・免除（個人版事業承継税制）のあらまし」を掲載しました（６月３０日公表）
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0023006-133_04.pdf - 法人版事業承継税制の適用を受けられている方に～継続届出書の提出について～（６月３０日公表）
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0023006-133_03.pdf - 「特定の美術品についての相続税の納税猶予及び免除のあらまし」を掲載しました（６月３０日公表）
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0023006-133_05.pdf - 「相続税、贈与税の過少申告加算税及び無申告加算税の取扱いについて」の一部改正について（事務運営指針）（６月３０日公表）
https://www.nta.go.jp/law/jimu-unei/sozoku/kaisei/230601/01.htm - 「相続税及び贈与税の重加算税の取扱いについて」の一部改正について（事務運営指針）（６月３０日公表）
https://www.nta.go.jp/law/jimu-unei/sozoku/kaisei/230601-2/01.htm - 「令和５年中に相続等により取得した原子力発電所周辺の避難指示区域内に存する土地等の評価について」の法令解釈通達（案）に対する意見募集の結果について（電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件））（７月３日公表）
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=410050023&Mode=1 - マンションに係る財産評価基本通達に関する有識者会議 第３回の資料（６月３０日公表）
https://www.nta.go.jp/about/council/idenshi/20230622/shiryo.pdf - 相続税の物納申請・処理等の状況（６月３０日公表）
https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/enno-butsuno/01.htm
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- ◇経済産業省ホームページで「米国の自動車に対する追加関税措置の発効と相互関税の発表を受けて経済産業省に「米国関税対策本部」を設置するとともに、短期の対応として、特別相談窓口の設置や資金繰り支援等を実施します」が公表されました（２０２５年４月３日）。
- ◇経済産業省ホームページで「令和７年度税制改正等に伴い各税制のＷｅｂページを更新しました」等が公表されました（２０２５年４月２日）。
- ◇国・都道府県公式公益法人行政総合情報サイト（公益法人ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）で「「公益法人の自主的・自律的ガバナンス強化のための調査報告書」を掲載しました」が公表されました（２０２５年４月２日）。
- ◇国税庁ホームページで「（電子帳簿保存法関係）パンフレット（更新）」が公表されました（２０２５年４月２日）。
- ◇国土交通省ホームページで「住宅ローン減税（更新）」等が公表されました（２０２５年４月１日）。