1.期限延長の対象となる主な手続について(3月6日公表)
https://tkcexpress.tkc.co.jp/e/385522/inkoku-kansensho-tetsuzuki-htm/blch3y/1270211690?h=5D5QEMlGdmGJBIq7W4_sqZEEvDRpuMNCFzaabWA3Fvc
2.申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限が令和2年4月16日(木)まで延長されました(3月6日公表)
https://tkcexpress.tkc.co.jp/e/385522/nkoku-kansensho-kigenencho-htm/blch41/1270211690?h=5D5QEMlGdmGJBIq7W4_sqZEEvDRpuMNCFzaabWA3Fvc
3.納付日を指定してダイレクト納付を行う方へ(3月9日公表)
https://tkcexpress.tkc.co.jp/e/385522/topics-topics-200309-htm/blch43/1270211690?h=5D5QEMlGdmGJBIq7W4_sqZEEvDRpuMNCFzaabWA3Fvc
4.確定申告期における税務署の執務状況(新型コロナウイルス感染症関連)(3月9日公表)
https://tkcexpress.tkc.co.jp/e/385522/data-cv-info-pdf/blch45/1270211690?h=5D5QEMlGdmGJBIq7W4_sqZEEvDRpuMNCFzaabWA3Fvc
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- ◇日本商工会議所ホームページで「中小企業向け「令和8年度税制改正のポイント」(PR動画)」が公表されました(2026年2月19日)。
- ◇日本公認会計士協会ホームページで「「株式新規上場(IPO)のための事前準備ガイドブック~会計監査を受ける前に準備しておきたいポイント~」公表のご案内」が公表されました(2026年2月13日)。
- ◇国税庁ホームページで「特定の基準所得金額の課税の特例の適用がある場合の記載例」等が公表されました(2026年2月13日)。
- ◇日本公認会計士協会ホームページで「「非営利法人委員会研究報告第45号「公益法人会計基準を適用する公益社団・財団法人及び一般社団・財団法人の理事者確認書に関するQ&A」【令和6年基準】」及び「非営利法人委員会研究報告第22号「公益法人会計基準を適用する公益社団・財団法人及び一般社団・財団法人の理事者確認書に関するQ&A」【平成20年基準】の改正について」」が公表されました(2026年2月9日)。
- ◇国税庁ホームページで「令和6年4月1日前に開始する対象会計年度に係る特定多国籍企業グループ等報告事項等の提供について」が公表されました(2026年2月6日)。