◇自民党ホームページで自由民主党・公明党による「平成２６年度税制改正大綱」が公表されました（平成２５年１２月１２日）。

公表された「平成２６年度税制改正大綱」は、１３５ページの冊子で、その
内容（目次）は、以下の通りです。

第一　平成２６年度税制改正の基本的考え方
第二　平成２６年度税制改正の具体的内容

１　秋の大綱（民間投資活性化等のための税制改正大綱）での決定事項
一　民間投資の活性化
二　中小企業対策

三　民間企業等によるベンチャー投資等の促進
四　収益力の飛躍的な向上に向けた経営改革の促進

五　設備投資につながる制度・規制面での環境整備への対応
六　所得の拡大
２　年末での決定事項

一　個人所得課税
二　資産課税
三　法人課税
四　消費課税
五　国際課税

六　納税環境整備
七　関税
第三　検討事項
【付記】国際課税原則の見直し（総合主義から帰属主義への変更）

（別紙）新車新規登録から13年を経過した自家用の検査自動車（新車新規登
録から１８年を経過したものを除く。）に係る自動車重量税の税率

の見直し