- 相続税法基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）（７月４日公表）
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/sozoku/kaisei/2307xx/index.htm - 令和５年分の路線価図等を公開しました（７月３日公表）
https://www.rosenka.nta.go.jp/ - 「相続税の申告書等の様式一覧（令和５年分用）」を掲載しました（７月３日公表）
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/sozoku-zoyo/annai/r05.htm - 「相続税の申告のしかた（令和５年分用）」を掲載しました（７月３日公表）
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sozoku/shikata-sozoku2023/index.htm
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sozoku/shikata-sozoku2023/pdf/E01.pdf - 「令和５年度相続税及び贈与税の税制改正のあらまし」を掲載しました（６月３０日公表）
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0023006-004.pdf - 「非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除（法人版事業承継税制）のあらまし」を掲載しました（６月３０日公表）
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0023006-133_01.pdf - 「非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除（法人版事業承継税制）に係る災害等に関する措置の概要」を掲載しました（６月３０日公表）
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0023006-133_02.pdf - 「個人の事業用資産についての贈与税・相続税の納税猶予・免除（個人版事業承継税制）のあらまし」を掲載しました（６月３０日公表）
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0023006-133_04.pdf - 法人版事業承継税制の適用を受けられている方に～継続届出書の提出について～（６月３０日公表）
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0023006-133_03.pdf - 「特定の美術品についての相続税の納税猶予及び免除のあらまし」を掲載しました（６月３０日公表）
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0023006-133_05.pdf - 「相続税、贈与税の過少申告加算税及び無申告加算税の取扱いについて」の一部改正について（事務運営指針）（６月３０日公表）
https://www.nta.go.jp/law/jimu-unei/sozoku/kaisei/230601/01.htm - 「相続税及び贈与税の重加算税の取扱いについて」の一部改正について（事務運営指針）（６月３０日公表）
https://www.nta.go.jp/law/jimu-unei/sozoku/kaisei/230601-2/01.htm - 「令和５年中に相続等により取得した原子力発電所周辺の避難指示区域内に存する土地等の評価について」の法令解釈通達（案）に対する意見募集の結果について（電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件））（７月３日公表）
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=410050023&Mode=1 - マンションに係る財産評価基本通達に関する有識者会議 第３回の資料（６月３０日公表）
https://www.nta.go.jp/about/council/idenshi/20230622/shiryo.pdf - 相続税の物納申請・処理等の状況（６月３０日公表）
https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/enno-butsuno/01.htm
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- ◇日本公認会計士協会ホームページで「「非営利法人委員会研究報告第45号「公益法人会計基準を適用する公益社団・財団法人及び一般社団・財団法人の理事者確認書に関するＱ＆Ａ」【令和６年基準】」及び「非営利法人委員会研究報告第22号「公益法人会計基準を適用する公益社団・財団法人及び一般社団・財団法人の理事者確認書に関するＱ＆Ａ」【平成20年基準】の改正について」」が公表されました（2026年2月9日）。
- ◇国税庁ホームページで「令和６年４月１日前に開始する対象会計年度に係る特定多国籍企業グループ等報告事項等の提供について」が公表されました（2026年2月6日）。
- ◇国土交通省ホームページで「住宅ローン減税（更新）」が公表されました（2026年2月2日）。
- ◇法務省ホームページで「電子戸籍の活用について」が公表されました（2026年2月2日）。
- ◇国税庁ホームページで「「電子帳簿保存法関係届出書等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）」が公表されました（2026年2月2日）。