- 相続税法基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）（７月４日公表）
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/sozoku/kaisei/2307xx/index.htm - 令和５年分の路線価図等を公開しました（７月３日公表）
https://www.rosenka.nta.go.jp/ - 「相続税の申告書等の様式一覧（令和５年分用）」を掲載しました（７月３日公表）
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/sozoku-zoyo/annai/r05.htm - 「相続税の申告のしかた（令和５年分用）」を掲載しました（７月３日公表）
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sozoku/shikata-sozoku2023/index.htm
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sozoku/shikata-sozoku2023/pdf/E01.pdf - 「令和５年度相続税及び贈与税の税制改正のあらまし」を掲載しました（６月３０日公表）
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0023006-004.pdf - 「非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除（法人版事業承継税制）のあらまし」を掲載しました（６月３０日公表）
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0023006-133_01.pdf - 「非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除（法人版事業承継税制）に係る災害等に関する措置の概要」を掲載しました（６月３０日公表）
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0023006-133_02.pdf - 「個人の事業用資産についての贈与税・相続税の納税猶予・免除（個人版事業承継税制）のあらまし」を掲載しました（６月３０日公表）
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0023006-133_04.pdf - 法人版事業承継税制の適用を受けられている方に～継続届出書の提出について～（６月３０日公表）
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0023006-133_03.pdf - 「特定の美術品についての相続税の納税猶予及び免除のあらまし」を掲載しました（６月３０日公表）
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0023006-133_05.pdf - 「相続税、贈与税の過少申告加算税及び無申告加算税の取扱いについて」の一部改正について（事務運営指針）（６月３０日公表）
https://www.nta.go.jp/law/jimu-unei/sozoku/kaisei/230601/01.htm - 「相続税及び贈与税の重加算税の取扱いについて」の一部改正について（事務運営指針）（６月３０日公表）
https://www.nta.go.jp/law/jimu-unei/sozoku/kaisei/230601-2/01.htm - 「令和５年中に相続等により取得した原子力発電所周辺の避難指示区域内に存する土地等の評価について」の法令解釈通達（案）に対する意見募集の結果について（電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件））（７月３日公表）
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=410050023&Mode=1 - マンションに係る財産評価基本通達に関する有識者会議 第３回の資料（６月３０日公表）
https://www.nta.go.jp/about/council/idenshi/20230622/shiryo.pdf - 相続税の物納申請・処理等の状況（６月３０日公表）
https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/enno-butsuno/01.htm
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- ◇国税庁ホームページで「国税広報参考資料【令和７年８月】」が公表されました（2025年5月14日）。
- ◇日本経済団体連合会ホームページで「有価証券報告書の株主総会前開示について～投資家に対する有用で効率的な情報提供に向けて～」が公表されました（2025年5月13日）。
- ◇中小企業庁ホームページで「経営力向上支援（更新）」が公表されました（2025年5月9日）。
- ◇中小企業庁ホームページ等で「法人版事業承継税制（特例措置）（更新）」等が公表されました（2025年5月7日、8日）。
- ◇日本経済団体連合会ホームページで「個人住民税に係る特別徴収税額通知（納税義務者用）の電子データ受け取りにおける留意事項について（依頼）」が公表されました（2025年5月7日）。