1.「令和2年分 給与所得の源泉徴収票の記載の仕方」を掲載しました
https://tkcexpress.tkc.co.jp/e/385522/tion-pamph-pdf-0020004-166-pdf/bmbvqq/1323879863?h=h0VNDsWkC4jbTxpkP-gNj6deaIMHZZlIyvchoUj4AN0
2.「ひとり親控除及び寡婦控除に関するFAQ(源泉所得税関係)」を掲載しました
https://tkcexpress.tkc.co.jp/e/385522/tion-pamph-pdf-0020004-145-pdf/bmbvqs/1323879863?h=h0VNDsWkC4jbTxpkP-gNj6deaIMHZZlIyvchoUj4AN0
3.令和2年分以後の源泉徴収票(様式)
(1) 【手書用】令和 年分 給与所得の源泉徴収票
https://tkcexpress.tkc.co.jp/e/385522/-hotei-pdf-r02-23100051-01-pdf/bmbvqv/1323879863?h=h0VNDsWkC4jbTxpkP-gNj6deaIMHZZlIyvchoUj4AN0
(2) 【入力用】令和 年分 給与所得の源泉徴収票
https://tkcexpress.tkc.co.jp/e/385522/-hotei-pdf-r02-23100051-02-pdf/bmbvqx/1323879863?h=h0VNDsWkC4jbTxpkP-gNj6deaIMHZZlIyvchoUj4AN0
4.国税分野における番号法に基づく本人確認方法【事業者向け】(更新)
https://tkcexpress.tkc.co.jp/e/385522/i-mynumberinfo-pdf-kakunin-pdf/bmbvqz/1323879863?h=h0VNDsWkC4jbTxpkP-gNj6deaIMHZZlIyvchoUj4AN0
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- ◇日本公認会計士協会ホームページで「「非営利法人委員会研究報告第45号「公益法人会計基準を適用する公益社団・財団法人及び一般社団・財団法人の理事者確認書に関するQ&A」【令和6年基準】」及び「非営利法人委員会研究報告第22号「公益法人会計基準を適用する公益社団・財団法人及び一般社団・財団法人の理事者確認書に関するQ&A」【平成20年基準】の改正について」」が公表されました(2026年2月9日)。
- ◇国税庁ホームページで「令和6年4月1日前に開始する対象会計年度に係る特定多国籍企業グループ等報告事項等の提供について」が公表されました(2026年2月6日)。
- ◇国土交通省ホームページで「住宅ローン減税(更新)」が公表されました(2026年2月2日)。
- ◇法務省ホームページで「電子戸籍の活用について」が公表されました(2026年2月2日)。
- ◇国税庁ホームページで「「電子帳簿保存法関係届出書等の様式の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)」が公表されました(2026年2月2日)。