1.「法人税申告書別表1(1)等の記載項目の追加等について」の一部改正について(法令解釈通達)
https://tkcexpress.tkc.co.jp/e/385522/-hojin-kaisei-2004xx-index-htm/bm18xq/1308195693?h=3dR7VwLghkTYn7KjE2y4qQ4SedtutOLrKaGASjwVzkE
2.「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)
https://tkcexpress.tkc.co.jp/e/385522/-hojin-kaisei-200430-index-htm/bm18xv/1308195693?h=3dR7VwLghkTYn7KjE2y4qQ4SedtutOLrKaGASjwVzkE
3.法人事業概況説明書(税務署所管法人用)令和2年4月1日以後終了事業年度分
https://tkcexpress.tkc.co.jp/e/385522/jin-010705-pdf-0020004-110-pdf/bm18xz/1308195693?h=3dR7VwLghkTYn7KjE2y4qQ4SedtutOLrKaGASjwVzkE
カレンダー
-
最近の投稿
- ◇中小企業庁ホームページで「経営力向上支援(更新)」が公表されました(2026年3月12日)。
- ◇国税庁ホームページで「軽減税率制度の概要(更新)」が公表されました(2026年3月11日)。
- ◇自由民主党ホームページで「高水準所得者の負担を適正化へ ここがポイント令和8年度税制改正」が公表されました(2026年3月5日)。
- ◇文部科学省ホームページで「「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」報告書(令和8年1月30日改訂)」が公表されました(2026年3月4日)。
- ◇国税庁ホームページで「国庫補助金等の返還を要しないことが確定した年分後に固定資産等を取得等した場合の課税上の取扱いについて(文書回答事例)」が公表されました(2026年3月6日)。