１．利便性向上施策等一覧（大法人の電子申告の義務化の概要について）の更新（３月１３日公表）
https://tkcexpress.tkc.co.jp/e/385522/hojin-gimuka-sesaku-htm/blhkf8/1277782085?h=yLvKC7yd0yJzsRZWsxqfxCJIp2c1I3yavyV_WmLkeYY
２．財務諸表のＣＳＶ形式データの作成方法（３月１９日公表）
https://tkcexpress.tkc.co.jp/e/385522/hojin-gimuka-csv-jyoho4-htm/blhkfb/1277782085?h=yLvKC7yd0yJzsRZWsxqfxCJIp2c1I3yavyV_WmLkeYY
３．平成３０年度統計年報「２ 直接税 法人税」を掲載しました（３月１９日公表）
https://tkcexpress.tkc.co.jp/e/385522/kokuzeicho-hojin2018-hojin-htm/blhkfd/1277782085?h=yLvKC7yd0yJzsRZWsxqfxCJIp2c1I3yavyV_WmLkeYY
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- ◇中小企業庁ホームページで「経営力向上支援（更新）」が公表されました（2026年3月12日）。
- ◇国税庁ホームページで「軽減税率制度の概要（更新）」が公表されました（2026年3月11日）。
- ◇自由民主党ホームページで「高水準所得者の負担を適正化へ ここがポイント令和８年度税制改正」が公表されました（2026年3月5日）。
- ◇文部科学省ホームページで「「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」報告書（令和８年１月３０日改訂）」が公表されました（2026年3月4日）。
- ◇国税庁ホームページで「国庫補助金等の返還を要しないことが確定した年分後に固定資産等を取得等した場合の課税上の取扱いについて（文書回答事例）」が公表されました（2026年3月6日）。