1.利便性向上施策等一覧(大法人の電子申告の義務化の概要について)の更新(3月13日公表)
https://tkcexpress.tkc.co.jp/e/385522/hojin-gimuka-sesaku-htm/blhkf8/1277782085?h=yLvKC7yd0yJzsRZWsxqfxCJIp2c1I3yavyV_WmLkeYY
2.財務諸表のCSV形式データの作成方法(3月19日公表)
https://tkcexpress.tkc.co.jp/e/385522/hojin-gimuka-csv-jyoho4-htm/blhkfb/1277782085?h=yLvKC7yd0yJzsRZWsxqfxCJIp2c1I3yavyV_WmLkeYY
3.平成30年度統計年報「2 直接税 法人税」を掲載しました(3月19日公表)
https://tkcexpress.tkc.co.jp/e/385522/kokuzeicho-hojin2018-hojin-htm/blhkfd/1277782085?h=yLvKC7yd0yJzsRZWsxqfxCJIp2c1I3yavyV_WmLkeYY
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- ◇厚生労働省ホームページで「「事業譲渡又は合併を行うに当たって会社等が留意すべき事項に関する指針の一部を改正する件」について」が公表されました(2026年1月20日)。
- ◇日本公認会計士協会ホームページで「中小事務所等施策調査会研究報告第13号「監査ツール」の改正について」等が公表されました(2026年1月16日)。
- ◇日本税理士会連合会ホームページで「政治資金監査契約書(ひな型)等の改定について」が公表されました(2026年1月16日)。
- ◇国・都道府県公式公益法人行政総合情報サイト(公益法人information)で「新しい公益信託制度説明会の資料を掲載しました」が公表されました(2026年1月16日)。
- ◇国税庁ホームページで「「令和7年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について(法令解釈通達)」等が公表されました(2026年1月16日)。