１．関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律の施行に伴い関係する政令を改正します（平成３１年政令第１３３号）（３月３０日公表）
２．関税定率法施行規則及び税関関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部を改正する省令（平成３１年財務省令第２６号)（３月３０日公表）
３．関税法基本通達等の一部改正について（平成３１年３月３０日財関第４３７号）（３月３０日公表）
４．実行関税率表（２０１９年４月１日版）（４月１日公表）
カレンダー
-
最近の投稿
- ◇令和６年１１月１２日(火)、日本取引所グループホームページで「証券税制・二重課税調整（外国税額控除）についてを更新しました」が公表されました（2024年11月12日）。
- ◇日本商工会議所ホームページで「新たな経済対策に関する要望」」が公表されました（2024年11月12日）。
- ◇国・都道府県公式公益法人行政総合情報サイト（公益法人ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）で「第７１回「公益法人の会計に関する研究会」の議事概要等について」が公表されました（2024年11月11日）。
- ◇厚生労働省ホームページで「令和７年４月１日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」が公表されました（2024年11月8日）。
- ◇金融庁ホームページで「「記述情報の開示の好事例集２０２４（第１弾）」の公表（サステナビリティに関する考え方及び取組の開示１）」が公表されました（2024年11月8日）。