◇国税庁ホームページで「「租税条約に基づく相手国との情報交換及び送達共助手続について」の一部改正について(事務運営指針)」等が公表されました(平成28年7月19日)。

1.「租税条約に基づく相手国との情報交換及び送達共助手続について」の一部改正
について(事務運営指針)
https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/jimu-unei/sonota/kaisei/160701/index.htm

2.多国籍企業情報の報告に関する相談窓口のお知らせ
https://www.nta.go.jp/sonota/kokusai/takokuseki/index.htm

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