◇国税庁ホームページで「平成27年12月16日付課法2-26ほか2課共同「法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)の趣旨説明」等が公表されました(平成28年3月31日)。

1.平成27年12月16日付課法2-26ほか2課共同「法人税基本通達等の一部
改正について」(法令解釈通達)の趣旨説明

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/hojin/151216/index.htm
index.htm

2.容積率の異なる地域にまたがる一団の土地の上に2棟の中高層耐火共同住宅が建
築される場合における
租税特別措置法第37条の5の規定による買換えの特例の適用について(文書回答事
例)

http://www.nta.go.jp/tokyo/shiraberu/bunshokaito/joto-sanrin/160315/index.htm

3.一般社団法人(非営利型法人)の基金について放棄を受けた場合の法人税法上の
取扱いについて(文書回答事例)
http://www.nta.go.jp/tokyo/shiraberu/bunshokaito/hojin/160315/index.htm

4.「食品表示法における酒類の表示のQ&A(平成28年3月)」
http://www.nta.go.jp/shiraberu/senmonjoho/sake/hyoji/shokuhin/01.htm

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