◇インターネット版官報（本紙　第６５０３号）で「国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第５条第１項ただし書に規定する国税庁長官が定める者を定める件の一部を改正する件」等が告示されました（平成２７年３月３１日付）。

http://kanpou.npb.go.jp/20150331/20150331h06503/20150331h065030000f.html

１．国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省
令第５条第１項ただし書に規定する国税庁長官が定める者を定める件の一部
を改正する件（国税庁告示第７号）
http://kanpou.npb.go.jp/20150331/20150331h06503/20150331h065030004f.html

２．国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第５条第３項に規定する国税庁長官が定める添付書面等を定める件
（国税庁告示第８号）
http://kanpou.npb.go.jp/20150331/20150331h06503/20150331h065030004f.html

３．国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第５条第３項に規定する国税庁長官が定める期間を定める件
（国税庁告示第９号）
http://kanpou.npb.go.jp/20150331/20150331h06503/20150331h065030005f.html