1.平成25年度税制改正 政令の要綱
http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2013/seirei/index.htm
(1) 所得税法施行令の一部を改正する政令要綱
http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2013/seirei/youkou/shotoku.pdf
(2) 法人税法施行令の一部を改正する政令要綱
http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2013/seirei/youkou/houjin.pdf
(3) 相続税法施行令の一部を改正する政令案要綱
http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2013/seirei/youkou/souzoku.pdf
(4) 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令要綱
http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2013/seirei/youkou/sotoku.pdf
(5) 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に
関する法律施行令の一部を改正する政令要綱
http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2013/seirei/youkou/kokusoukin-chosho.pdf
(6) 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行
令の一部を改正する政令要綱
http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2013/seirei/youkou/shinsai.pdf
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- ◇日本商工会議所ホームページで「中小企業向け「令和8年度税制改正のポイント」(PR動画)」が公表されました(2026年2月19日)。
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- ◇国税庁ホームページで「特定の基準所得金額の課税の特例の適用がある場合の記載例」等が公表されました(2026年2月13日)。
- ◇日本公認会計士協会ホームページで「「非営利法人委員会研究報告第45号「公益法人会計基準を適用する公益社団・財団法人及び一般社団・財団法人の理事者確認書に関するQ&A」【令和6年基準】」及び「非営利法人委員会研究報告第22号「公益法人会計基準を適用する公益社団・財団法人及び一般社団・財団法人の理事者確認書に関するQ&A」【平成20年基準】の改正について」」が公表されました(2026年2月9日)。
- ◇国税庁ホームページで「令和6年4月1日前に開始する対象会計年度に係る特定多国籍企業グループ等報告事項等の提供について」が公表されました(2026年2月6日)。