中華人民共和国香港特別行政区との租税協定が発効します。
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/press_release/sy230715ho.htm本協定は本年8月14日に発効し、我が国においては、次のものに適用されます。
(1) 源泉徴収される租税に関しては、2012年1月1日以後に租税を課される額
(2) 源泉徴収されない所得に対する租税に関しては、2012年1月1日以後に開始する各課税年度の所得
(3) その他の租税に関しては、2012年1月1日以後に開始する各課税年度の租税
カレンダー
-
最近の投稿
- ◇経済産業省ホームページで「社外高度人材に対するストックオプション税制(更新)」が公表されました(2025年6月13日)。
- ◇国税庁のインボイス制度特設サイトで「通達・Q&Aページの「インボイスの取扱いに関するご質問」を更新しました」が公表されました(2025年6月10日)。
- ◇中小企業庁ホームページで「事業継続力強化計画(更新)」が公表されました(2025年6月9日)。
- ◇日本監査役協会ホームページで「改定版「監査役監査実施要領」」が公表されました(2025年6月3日)。
- ◇国税庁ホームページで「非財務指標を組み入れた業績連動型株式報酬の税務上の取扱いについて(文書回答事例)」等が公表されました(2025年6月5・6日)。