中華人民共和国香港特別行政区との租税協定が発効します。
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/press_release/sy230715ho.htm本協定は本年8月14日に発効し、我が国においては、次のものに適用されます。
(1) 源泉徴収される租税に関しては、2012年1月1日以後に租税を課される額
(2) 源泉徴収されない所得に対する租税に関しては、2012年1月1日以後に開始する各課税年度の所得
(3) その他の租税に関しては、2012年1月1日以後に開始する各課税年度の租税
カレンダー
-
最近の投稿
- ◇日本商工会議所ホームページで「冊子「デジタル化でつながる中小企業の未来」を作成~経営者向けにデジタル化へのステップや課題等をストーリー形式で解説~」が公表されました(2025年10月23日)。
- ◇日本税理士会連合会ホームページで「<日本公証人連合会からのお知らせ>公正証書のデジタル化に関する周知について」が公表されました(2025年10月21日)。
- ◇金融庁ホームページで「「コーポレートガバナンス・コードの改訂に関する有識者会議」(令和7年度第1回)議事次第」が公表されました(2025年10月20日)。
- ◇国税庁ホームページで「令和6年度におけるe-Taxの利用状況等について」等が公表されました(2025年10月20日)。
- ◇国税庁ホームページで「税務行政におけるオンラインツールの利用について」が公表されました(2025年10月17日)。