租税特別措置に関する「つなぎ法案」が国会で可決・成立しました。

　平成２３年３月３１日（木）、租税特別措置に関する「つなぎ法案」として
国会に提出された法律案が、国会で可決・成立しました。
 
◎下記の所得税・法人税に関する租税特別措置の適用期限が、「平成２３年 ３月３１日」から「平成２３年６月３０日」へ延長されました。
(1) 中小企業者等の法人税率の特例（措法４２の３の２、６８の８）
(2) 試験研究を行った場合の法人税額の特別控除の特例（措法４２の４の２、 ６８の９の２）
(3) エネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合の特別償却（即時償却関連）（措法１０の２の２⑥、４２の５⑥、６８の１０⑥）
(4) 事業基盤強化設備等を取得した場合等の特別償却または法人税額の特別控 除（措法１０の４、４２の７、６８の１２）
(5) 関西文化学術研究都市の文化学術研究地区における文化学術研究施設の特別償却（措法４３の２、６８の１７）
(6) 地震防災対策用資産の特別償却（措法１１の２、４４、６８の１９）
(7) 集積区域における集積産業用資産の特別償却（措法１１の４、４４の２、 ６８の２０）
(8) 事業革新設備等の特別償却（措法１１の３、４４の３、６８の２１）
(9) 共同利用施設の特別償却（措法４４の４、６８の２４）
(10) 新用途米穀加工品等製造設備の特別償却（措法１１の５、４４の５、６８の２５）
(11) 医療用機器等の特別償却（措法１２の２、４５の２①②、６８の２９① ②）
(12) 建替え病院用等建物の特別償却（措法１２の３、４５の２③、６８の２９③）
(13) 障害者を雇用する場合の機械等の割増償却等（措法１３、４６の２、６８の３１）
(14) 事業所内託児施設等の割増償却（措法４６の４、６８の３３）
(15) 高齢者向け優良賃貸住宅の割増償却（措法１４、４７、６８の３４）
(16) 特定再開発建築物等の割増償却（措法１４の２、４７の２、６８の３５）
(17) 倉庫用建物等の割増償却（措法１５、４８、６８の３６）
(18) 植林費の損金算入の特例（措法５２、６８の３８）
(19) 特定災害防止準備金（措法５５の６、６８の４５）
(20) 中小企業等の貸倒引当金の特例（措法５７の１０、６８の５９）
(21) 商工組合等の留保所得の特別控除（措法６１）
(22) 農業経営基盤強化準備金（措法６１の２、６８の６４）
(23) 特定の資産の買換えの場合の課税の特例（措法６５の７、６８の７８）
(24) 特定の資産の譲渡に伴い特別勘定を設けた場合の課税の特例（措法６５の８、６８の７９）
(25) 特定の資産を交換した場合の課税の特例（措法６５の９、６８の８０）
(26) 認定事業用地適正化計画の事業用地の区域内にある土地等の交換等の場合の課税の特例（措法６５の１３、６８の８４）
(27) 技術研究組合の所得計算の特例（措法３７の９の２、６８の１０、６８の９４）
(28) 農林中央金庫の合併等に係る課税の特例（措法６８の２）
(29) 退職年金等積立金に対する法人税の課税の停止（措法６８の４）